弁護士報酬は、種類によって、個々のケースによって異なってきます。一般的なものを一部掲載しますが、詳細についてはご相談ください。
必要なときに、必要なお金がない場合はご相談ください。公的な無料法律相談や法律扶助協会の制度をご案内します。
弁護士報酬の種類としては次のようなものがあります。
| 法律相談料 |
依頼者に対して行う法律相談に対しての費用 |
| 着手金 |
刑事、民事事件など弁護士が依頼を受けた当初に支払う費用 |
| 報酬金 |
事件などで成功の結果に対して、着手金とは別に支払う費用 |
| 手数料 |
証拠保全や、遺言書作成など、委任事務処理の費用 |
| 顧問料 |
契約による法律事務を 継続的に行うことの費用 |
| 日当 |
委任事務処理のため、移動によってかかる費用 |
個々のケースによって費用には幅があります。時間のかかるケース、調査が必要なケース、複雑な事案、簡単な事案等、それぞれによって異なってきます。
法律相談料
刑事事件の着手金
| 刑事事件の内容 |
着手金 |
| 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件 |
52万5000円以上 |
| 再審請求事件 |
52万5000円以上 |
刑事事件の報酬金
| 刑事事件の内容 |
結果 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 |
起訴前 |
不起訴 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
| 起訴後 |
刑の執行猶予 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
| 前段以外の事件 |
起訴前 |
不起訴 |
52万5000円以上 |
| 起訴後 |
無罪又は刑の執行猶予 |
52万5000円以上 |
少年事件の着手金
| 少年事件の内容 |
着手金 |
| 家庭裁判所送致前及び送致後 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
| 抗告、再抗告及び保護処分の取消 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
少年事件の報酬金
| 少年事件の結果 |
報酬金 |
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 |
31万5000円以上 |
| その他 |
31万5000円以上52万5000円以下 |
民事事件の着手金及び報酬金
契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として算定します。
着手金は10万5000円を最低額とします。
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の部分 |
8 % |
16 % |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 |
5 % |
10 % |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 |
3 % |
6 % |
| 3億円を超える部分 |
2 % |
4 % |
離婚事件の着手金及び報酬金
| 離婚事件の内容 |
着手金及び報酬金 |
| 離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 |
31万5000円以上52万5000以下 |
| 離婚訴訟事件 |
42万円以上63万円以下 |
倒産整理事件
| 事業者の自己破産事件 |
52万5000円以上 |
| 非事業者の自己破産の着手金 |
- 債務金額が1,000万円以下の場合
- 債権者が10社以下：21万円以内
11社から15社まで：26万2500円以内
16社以上：31万5000円以内
- 債務金額が1000万円を超える場合
- 債権者数にかかわらず 42万円以内
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